会社のGoogleマップに、元社員が書いた口コミ。消す前に、応募者が読むことを考える

Googleのルールでは、元社員の口コミは「利益相反」

先に、ルールの事実を書きます。

Googleマップの投稿のルール（マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー）は、利益相反に基づく投稿を禁じています。そして利益相反の例として、「現在または過去の雇用関係」を挙げています。契約関係や顧問関係、業界の競合他社、家族関係も同じ扱いです。

つまり、元社員が辞めた会社について書いた口コミは、ルールの上では報告の理由になります。

口コミの削除を扱う記事は多くあります。モノリス法律事務所の記事は、虚偽やハラスメント、個人情報を理由にした報告から、裁判所への申し立てまでを詳しく書いています。TKCや口コミラボの記事も、ルール違反でなければ消えない、と書いています。ただ、どれも元社員の投稿が利益相反に当たることには触れていませんでした。

ここで勘違いしないでください。ルールの上で報告の理由になる、ということと、消える、ということは別です。消すかどうかを決めるのはGoogleで、会社ではありません。

それでも、先に返信を書く

報告の前に、返信を書くことを勧めます。理由は2つあります。

1つ目。会社は、投稿者が元社員だと証明できません。 書きぶりから分かっても、それは推測です。推測で「元社員の方からの投稿と思われますが」と返信すると、読む人には、会社が投稿者を特定しようとしているように見えます。応募者が一番嫌がる会社の姿です。

2つ目。報告して消えるまでの間も、口コミは表に出ています。その間に読む応募者に向けた言葉が要ります。

返信は、会社として、短く、事実だけを書きます。例です。

ご意見をいただきありがとうございます。残業の扱いについては、2025年4月から勤怠をタイムカードから勤怠システムに切り替え、1分単位で記録しています。面接の際に、現在の勤務の実態を具体的にご説明しています。（株式会社〇〇 総務部）

書いているのは、今の事実だけです。「そのような事実はありません」と否定もしていないし、投稿者が誰かにも触れていません。指摘が当時は事実で、今は変わったなら、変わった時期と中身を書く。今も変わっていないなら、返信は「ご指摘を受け止めます」程度で止め、無理に言い訳を書かない方がいい。

自社の 工場のGoogleマップの記事 でも、元社員の厳しい書き込みには事実に沿って短く返信する、と書きました。立場は同じです。

報告は1回。理由を選んで出す

返信を書いたうえで、報告を出すかどうかを決めます。

報告は、Googleビジネスプロフィールの口コミの一覧から、その口コミを選んで行います。理由の中から、利益相反にあたるものを選びます。報告の結果は「クチコミ管理ツール」で確かめられ、Googleのヘルプによると、表示は次の3つです。

違反なしと判定されたとき、再審査を求められるのは1回だけです。何度も報告を繰り返すことはできません。

ここで気をつけたいのは、元社員の口コミの中に、本当にあった問題が書かれている場合です。報告が通らず、返信もしていない。この状態が一番まずい。報告は「出しても残るもの」と考えて、返信を先に済ませておく理由はここにあります。

読んでいるのは応募者。採用ページに事実を書く

この記事で一番手を動かしてほしいのは、ここです。

口コミを読んで面接を辞退した応募者は、口コミを信じたというより、口コミを打ち消す情報が他に無かった、と考える方が手を打てます。会社のサイトに採用ページが無い、あっても「アットホームな職場です」しか書いていない。比べる材料が口コミしか無ければ、口コミが判断を決めます。

だから、口コミで指摘された点について、採用ページに事実を書きます。

数字は、自社で確かめられるものだけを書いてください。良く見せようと作った数字は、入社した人がすぐに気づきます。

採用ページに何を載せるかは、社員10人の会社の採用ページ。大手の構成から削って作るに、給与の実例、1日の流れ、誰と働くか、通勤と駐車場、見学の可否、入社後3か月で任せること、の6項目でまとめました。当社は採用ページを1ページ30,000円（税別）から作っています。内容は採用ページ制作に載せています。

面倒なのは、事実を集めることです。残業時間の平均も、有給の実例も、総務が数字を出さないと書けません。ただ、これは口コミへの返信にも、面接での説明にも、そのまま使えます。

消えないもの、やってはいけないこと

ルールの上で報告の理由があっても、消えないことはあります。 会社は投稿者を証明できず、Googleも判定の理由を詳しくは伝えません。消えなかった口コミは、返信と採用ページで受け止めるしかありません。

やってはいけないことも書いておきます。

• 投稿者を特定しようとする。 退職者名簿と照らし合わせて本人に連絡する、返信で名前をほのめかす。応募者にも社員にも、最悪の印象を与えます
• 今の社員に高評価の口コミを書いてもらう。 「現在の雇用関係」も同じ利益相反です。元社員の口コミを報告しながら社員に書かせるのは、同じルールを自分で破ることになります
• 口コミを消す業者に頼む。 消すかどうかを決めるのはGoogleで、業者に払っても報告と同じことしかできません

法律に触れるほどの中傷であれば、モノリス法律事務所の記事が書いているように、弁護士に相談する道があります。それはこの記事の範囲の外です。

ご相談のときは、会社名とサイトのURL、採用ページの有無を教えてください。

まとめ

今日やることは1つです。口コミで指摘されたことを書き出し、「当時もそうだった」「今は変わった」「事実ではない」の3つに分けてください。

「今は変わった」に入ったものが、返信と採用ページに書く事実です。